本活動に関わる制度情報

消防法関連の通知発出等

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消防法関連の対応施策に関しまして、平成29年3月23日付に消防庁より下記の事務連絡及び通知が発出されました。

・通知

一般住宅を宿泊施設や飲食店等に活用する場合における消防用設備等に係る消防法令の技術上の基準の特例の適用について(通知)

・事務連絡

古民家等に係る消防法施行令第 32 条の適用事例の情報提供について（別紙に古民家等及び文化財に対して特例を適用した主な事例の情報の取りまとめあり）

また、対外向け説明資料及びリーフレットとして下記の通り公開されております。

民泊・古民家に係る消防の動向について（平成29年6月23日）　

古民家を利用した施設の消防用設備等に関するリーフレット

国土交通省、消防庁の通知に関して

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４月１日付け発出の国土交通省、消防庁発出の通知となります。

◆国土交通省　通知

各都道府県建築行政主務部長宛て国土交通省住宅局建築指導課長「建築基準法第３条第１項第３号の規定の運用等について（技術的助言）

手続きの流れ　

◆消防庁　通知

歴史的建築物に係る消防法施行令第32条の適用事例の報告等について（依頼）

国家戦略特区において、実現の方向で対応策を検討すべき 規制改革提案事項について

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において「７．歴史的建築物の活用」の項目の記載がなされました。
（１） 古民家等の歴史的建築物の活用のための建築基準法の適用除外など
（２） 滞在施設等の旅館業法の適用除外