続けて、京都市の３条その他条例の活用に際する「京都市建築審査会の包括同意基準」の改正のご案内です。

従前求められていた「①構造部材の健全化＋②震度６弱相当の耐震性能の確保」が改められ、一定要件を満たす町家の場合、「①構造部材の健全化及び屋根の軽量化」などできる範囲での安全性の確保を求め、その後の居住者の状況を踏まえ継続して耐震改修を行えるように段階的に耐震性能の向上を図っていけるよう変更されています。

制度的なハードルが高いゆえ、所有者がなかなか手を出しにくかった状況（法の適用を受けない範囲で部分的対応を重ねてしまい、耐震性能の向上に着手しにくい）を改善し、自らの建物の健全性をまずは把握し部材の健全化を図ることで、一つでも多くの町家が健全化、耐震性能の向上につなげていきたい。

より多くの所有者が耐震化に着手しやすくなることが健全な状態の町家保存に繋がる、制度の普及を心から望みます。

参考

京都市HP

みなさん、こんにちは。HARNET事務局です。

この度、京都市が京都府建築工業協同組合、早稲田大学長谷見研究室等との協働にて研究開発がなされてきました「木製防火雨戸」が4/27付で国交大臣の認定を取得しましたので、遅ればせながら共有させてください。

準防火地域等に存在することの京町家の大規模修繕等に際しては、外壁の開口部にアルミサッシ等の防火設備の設置が要求されてきましたが、現在認められている告示及び認定仕様の防火設備では、建具の厚みが大きく、京町家の意匠形態が保存できない、木材のみで作ることができずに重くて操作性が低い等の課題の解決を図ろうというものです。

地方自治体による防火設備の大臣認定取得は全国初とのこと。

京町家の既存の木製建具を活かしたまま、木材を活用した防火性能の向上が可能になるとされます。（新築建物への活用も可能に）

参考

京都市HP

京都新聞朝刊５面「木製の防火雨戸「お墨付き」」京町家の意匠・耐火両立　京都市が開発　06/18 2021