活動実績

2013年

9月11日(水)

国家戦略特区へ地域活性化・国際観光振興のための「歴史的建築物活用事業」に関する申請の提案母体として「歴史的建築物活用ネットワーク」設立(35自治体、16中間組織、5関係団体)

9月22日(日)

第36回全国町並みゼミ倉敷大会で「歴史的建築物活用ネットワークによる国家戦略特区提案の決議」採択

10月23日(水)

ネットワークの構成団体が35自治体、19中間組織、7関係団体に

11月7日(木)

「歴史的建築物活用ネットワーク」第1回会議(東京・砂防会館)開催

 

2014年

2月21日(金)

自民党本部「日本経済再生本部・地域力増強グループ」勉強会(後藤治共同代表)

3月7日(金)

関係者会議の開催

4月1日(火)

(公財)トヨタ財団2013年度国内助成プログラムとして助成開始

 

2015年

2月26日(木)「歴史的建築物活用ネットワーク」第2回会議(東京・求道会館)開催

 

2016年

3月6日(日)

「歴史的建築物活用ネットワーク」第3回会議(東京・早稲田奉仕園スコットホール)開催 参加者100名

4月〜

内子町「内子町内子型建築物保存活用検討委員会」(座長:安藤邦廣)発足(8/3、10/11、12/27計3回開催)

湘南邸宅文化ネットワーク協議会 主催「その他条例」を中心とした歴史的建造物利活用に係る研究会 第1期(平成 28年度)プログラム開始(HARNET共催)

12月 HARNET通信2016年冬号発行(NO3)

 

2017年

「公益信託 大成建設自然・歴史環境基金」助成

3月25日 「歴史的建築物活用ネットワーク」第4回会議(横浜・関内メディアセンター)開催 参加者120名

4月 湘南邸宅文化ネットワーク協議会 主催「その他条例」を中心とした歴史的建造物利活用に係る研究会 第2期(平成 29 年度)プログラム開始(HARNET共催)(5/20、7/8、11/11、1/20、3/17の計6回開催)

内子町「内子町歴史的建築物保存活用検討委員会」スタート(10/12、1/11、3/12 計3回開催)

11月 富山県における歴史的建造物の保全・活用事業講習会にて講演(事務局中島)

 

2018年

1月 HARNET通信2018年春号発行(NO4)

3月17日 「歴史的建築物活用ネットワーク」第5回会議(横浜・関内メディアセンター)開催

10月6日 日本建築士会連合会主催「歴史的建築物の活用による地方創生シンポジウム~国土交通省「歴史的建築物の活用に向けた条例ガイドライン」の普及に向けて~」運営協力

(公社)福島県建築士会「喜多方市歴史的建築物保存活用条例指針等策定業務」

愛媛県内子町「内子町歴史的建築物保存活用にかかる制度構築及び手引き作成等業務」ほか

 

2019年

11月10日 「歴史的建築物活用ネットワーク」第6回会議(京都経済センター)開催

共同代表の安藤邦廣が日経新聞に連載されました。

共同代表の安藤先生の記事が日経新聞に連載されました。

「木の家が優しさ伝える」とても素敵な連載です。是非、ご覧下さい。

日経新聞 連載『人間発見』木の家が優しさ伝える 筑波大学名誉教授 安藤邦廣さん ①〜⑤

日経新聞 2014年3月31日(月)
①日本古来の木造技法を再現「震災復興を再評価の契機に」
日経新聞 2014年4月1日(火)
②三日三晩徹夜で仮設を設計 行政の壁越え「つち音」響く
日経新聞 2014年4月2日(水)
③プレハブ建築の権威に師事 「伝統見直せ」古民家巡る
日経新聞 2014年4月3日(木)
④南三陸での復興住宅に挑戦 「互助会つくりコスト大幅圧縮」
日経新聞 2014年4月4日(金)
⑤林は伐採してこそ若さ保つ 「建築の多様性を取り戻そう」

ご挨拶〜国家戦略特区に基づく特例措置と通知発出を受けて

歴史的建築物所有者の皆様、大切に保存活用の取組を続けられてきた皆様、職人、建築家、まちづくり団体、先生方、行政の方々へ

歴史的建築物活用ネットワークは昨年(2013)9月に「歴史的建築物を活用し、後世に継承を図っていくこと」を目的に、長年保存活動を実践されてきた団体、専門家、そして制度の側面から積極的な支援を行ってきた自治体、新しく活用を通じて地域づくりや着地型観光を行おうとするまちづくり組織などが集い、国家戦略特区へ提案を行った任意の組織です。

同提案の大枠の骨子は

(1)各地の風土及びそれに伴った意匠・デザインを継承しながら、歴史的建築物の積極的な活用を図り、

(2)後世にその価値を自律的に引き継いでいくために

(3)全国一律のルールではなく、地域主体のルール・審査の仕組みを構築するというものでした。

この度、2014年3月28日に旅館業法に関しては国家戦略特区の地域指定がなされ、4月1日、建築基準法、消防法に関しては通知が発出され、歴史的建築物の活用に以下のとおり、新たな道筋が示されました。

 1)国土交通省からの通知ー全国での実施が可能(地域が主体となった具体的な枠組みの提示)

  各都道府県建築行政主務部長宛て、国土交通省住宅局建築指導課長「建築基準法第3条第1項第3号の規定の運用等について(技術的助言)

 2)消防庁からの通知ー全国での実施が可能(地域が主体となった具体的な事例の蓄積支援)

 各都道府県消防防災主管部長 東京消防庁・各指定都市消防庁宛て、消防庁予防課長「歴史的建築物に係る消防法施行令第32条の適用事例の報告等について(依頼)

 3)旅館業法の特区指定緩和措置ー本件のみ特区指定、次の地域で実施が可能(東京圏、関西圏、兵庫県養父市、福岡市)

私たちの住む日本には、文化財への指定はされていなくとも、現在まで引き継がれてきた、土地の風土に根ざした、当時から蓄積されてきた生活や文化を体現した非常に優れた価値を持つ建物が多く残されています。

しかしながら、その修復や増築、用途を変更し活用する際などに、多額の費用や制度上の課題があること。根本問題として人口減少による過疎化。また、その一方で、都市化、高度化の開発など様々な同期的な要因が相まって年々、我が国の歴史的建築物は建て壊されたり、空き家となり手が入れられなくなっています。

そうした中、現存するそうした建物は、所有者の方、行政、まちの方々の手で大切に守られ、その継承にはこれまでとても多くの努力が重ねられてきました。当然、制度だけが課題もしくは足かせとなり、歴史的建築物を継承することが困難であったわけではなく、その継承の困難さの背景には、他にも社会経済、文化、環境の変化等の様々な要因が存在しています。

このような認識のもと、今後、わたしたちは今回の制度づくりの運動をひとつの契機とし、各地で丁寧に歴史的建築物を見直し、継承出来る具体的な仕組みを構築し、ひとつでも多くの大切にされてきた建築物が継受されるよう努力してまいります。

制度と社会経済・文化は同期しています。制度が優れれば、社会経済・文化も優れ、社会経済・文化が優れれば、制度も優れる。そのまた逆も然りです。

今回の制度改革は、地域で自然と歴史的建築物が継承されていく日常を求める多くの方々の賛同と、丁寧な活動を続けてこられた多くのまちづくり団体、政府、関係各省庁、先生方のご尽力によって実現しました。制度は開かれ、耕し続けられることで、わたしたちの暮らし(社会経済・文化)を豊かにします。

どうか引き続き、これからもご指導、ご支援の程、宜しくお願い致します。

事務局一同

体制変更のお知らせ

2014年4月1日より歴史的建築物活用ネットワークの体制変更がなされます。

各地域の具体的な事例を蓄積し、より多くのみなさまと共有させていただくために、この分野の第一人者である3名の先生を共同代表に迎えた新体制にて活動を再スタート致します。メンバーの皆様のおかれましては、引き続き何卒よろしくお願い致します。

◆歴史的建築物活用ネットワーク

共同代表

安藤邦廣(筑波大学名誉教授)

後藤治(工学院大学教授)

西村幸夫(東京大学先端科学技術研究センター所長)

 

3月28日(金)、国家戦略特区の区域指定がなされました。

3月28日(金)、国家戦略特区の区域指定がなされました。

以下、国家戦略特別区域及び区域方針(案)内閣総理大臣決定(資料3−2)より、事業に関する基本的事項(実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項)のうち、<歴史的建築物の活用>の箇所を抜粋したものです。

尚、<歴史的建築物の活用>の事項において、特区地域において実施が可能となるのは「旅館業法」に関係する以下2項目となります。

・旅館業法上の施設基準の適用一部除外(帳場設置規定)

地方自治体の条例に基づき選定される歴史的建築物について、一定の要件を満たす場合は、旅館業法上の施設基準の適用を一部除外する。(例えば、ビデオカメラや24時間の連絡窓口が設置される場合などはフロントなしでも認めることなど)

※これまでも、重要伝統的建造物保存地区の伝統建造物指定を受けた建築物に関しては同様の措置がとられています。

(旅館業法施行規則の一部改正(平成24年3月30日、厚生労働省令、第64号))

・滞在施設の旅館業法の適用除外(賃貸借型の滞在施設)

東京オリンピックの開催も追い風に、今後、我が国に居住・滞在する外国人が急増することが見込まれることから、こうした中で、外国人の滞在ニーズに対応する一定の賃貸借型の滞在施設について、30日未満の利用であっても、利用期間等の一定の要件を満たす場合は、旅館業法の適用を除外する。

 

東京都・神奈川県の全部又は一部、千葉県成田市 <歴史的建築物の活用>
MICEに伴うアフターコンベンションの充実【古民家等】
大阪府・兵庫県・京都府の全部又は一部 <歴史的建築物の活用>
古民家等の活用による都市の魅力向上、観光振興【古民家等】
兵庫県養父市 <歴史的建築物の活用>
交流者滞在型施設の整備【古民家等】
福岡県福岡市 <都市再生・まちづくり、歴史的建築物の活用>
まちなかの賑わいの創出【エリアマネジメント、古民家等】

NPO法人京町家再生研究会による「京町家通信93号」が発刊され、本取組に関する記事が掲載されました。

NPO法人京町家再生研究会、一般社団法人京町家作事組、京町家友の会、京町家情報センターによる「京町家通信93号」が発刊され、本取組に関する記事が掲載されました。

「京町家は今 国家戦略特区・伝統的建造物活用特区」
(宗田好史・NPO法人京町家再生研究会)

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(ネットワークの皆様へ)業務連絡

ネットワークの皆様、関係者の皆様へ

情報の限られた中、各地域における地域委員会もしくはその準備会の立ち上げ状況に関して、また抱える課題や要望に関して、積極的に情報を寄せていただきありがとうございます。

今後、同ネットワークでは、このような情報交換や地域の具体的な実践に少しでも貢献できるよう、①先行地域における地域間会議の開催、②国と先行地域、識者をまじえた関係者会議、③シンポジウム開催等を予定しております。

また、4月1日以降、皆様方への情報提供をスムーズに行えるよう、ネットワーク及び事務局の体制の変更を行います。

詳細に関しまして、改めてご連絡をさせていただきます。

今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

事務局一同

全国町並み保存連盟による「かわら版62号」が発刊され、本取組に関する記事が掲載されました。

全国町並み保存連盟による「かわら版62号」が発刊され、本取組に関する記事が掲載されました。

巻頭:「古民家特区」をめぐって:最近の運営会議より
   (福川裕一・千葉大学教授/連盟副理事長)

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その他、同ネットワークのメンバーでもある「倉敷町家トラスト」の中村代表からの報告もございます。

報告:全国町並みゼミ倉敷大会開催によせて
   (中村泰典/NPO「倉敷町家トラスト」理事長・
         第36回全国町並みゼミ倉敷大会実行委員長)

本事業に関する倉敷の動向も、改めて掲載させていただきます。

何卒宜しくお願い致します。

兵庫県及び豊岡市、養父市、朝来市、篠山市における検討会第2回目が開催されました

兵庫県において今後の進め方に関する検討会が下記の通り開催されました。

歴史的建築物専門委員会 第2回

日時:平成26年1月23日(木)

内容:建築基準法の適用除外を規定する建築基準法第3条1項3号の「その他の条例」に関する県下の対応、専門委員会の仕組み等に関して

倉敷市において、国家戦略特区に関する歴史的建築物活用に関しての「進め方に関する意見交換会」が開催されました

倉敷市において、国家戦略特区に関する歴史的建築物活用に関しての「進め方に関する意見交換会」が開催されました。

日時:2013年12月20日(金)

参加者:倉敷市(都市景観室、新市・まちづくり推進課、文化財保護課、建築指導課ほか)、NPO法人倉敷町家トラスト、(一社)倉敷未来機構、(一社)岡山県建築士会、学識者

内容:対象としたい歴史的建築物の概要(建築年代、改変状況などについて)や現況の制度、今後の取組方針など