活動実績

2013年

9月11日(水)

国家戦略特区へ地域活性化・国際観光振興のための「歴史的建築物活用事業」に関する申請の提案母体として「歴史的建築物活用ネットワーク」設立(35自治体、16中間組織、5関係団体)

9月22日(日)

第36回全国町並みゼミ倉敷大会で「歴史的建築物活用ネットワークによる国家戦略特区提案の決議」採択

10月23日(水)

ネットワークの構成団体が35自治体、19中間組織、7関係団体に

11月7日(木)

「歴史的建築物活用ネットワーク」第1回会議(東京・砂防会館)開催

 

2014年

2月21日(金)

自民党本部「日本経済再生本部・地域力増強グループ」勉強会(後藤治共同代表)

3月7日(金)

関係者会議の開催

4月1日(火)

(公財)トヨタ財団2013年度国内助成プログラムとして助成開始

 

2015年

2月26日(木)「歴史的建築物活用ネットワーク」第2回会議(東京・求道会館)開催

 

2016年

3月6日(日)

「歴史的建築物活用ネットワーク」第3回会議(東京・早稲田奉仕園スコットホール)開催 参加者100名

4月〜

内子町「内子町内子型建築物保存活用検討委員会」(座長:安藤邦廣)発足(8/3、10/11、12/27計3回開催)

湘南邸宅文化ネットワーク協議会 主催「その他条例」を中心とした歴史的建造物利活用に係る研究会 第1期(平成 28年度)プログラム開始(HARNET共催)

12月 HARNET通信2016年冬号発行(NO3)

 

2017年

「公益信託 大成建設自然・歴史環境基金」助成

3月25日 「歴史的建築物活用ネットワーク」第4回会議(横浜・関内メディアセンター)開催 参加者120名

4月 湘南邸宅文化ネットワーク協議会 主催「その他条例」を中心とした歴史的建造物利活用に係る研究会 第2期(平成 29 年度)プログラム開始(HARNET共催)(5/20、7/8、11/11、1/20、3/17の計6回開催)

内子町「内子町歴史的建築物保存活用検討委員会」スタート(10/12、1/11、3/12 計3回開催)

11月 富山県における歴史的建造物の保全・活用事業講習会にて講演(事務局中島)

 

2018年

1月 HARNET通信2018年春号発行(NO4)

3月17日 「歴史的建築物活用ネットワーク」第5回会議(横浜・関内メディアセンター)開催

10月6日 日本建築士会連合会主催「歴史的建築物の活用による地方創生シンポジウム~国土交通省「歴史的建築物の活用に向けた条例ガイドライン」の普及に向けて~」運営協力

(公社)福島県建築士会「喜多方市歴史的建築物保存活用条例指針等策定業務」

愛媛県内子町「内子町歴史的建築物保存活用にかかる制度構築及び手引き作成等業務」ほか

 

2019年

11月10日 「歴史的建築物活用ネットワーク」第6回会議(京都経済センター)開催

活動紹介

歴史的建築物活用ネットワーク(HARNET)は、専門家、技術者の団体として、中立的な立場から、下記の活動を行っています。

  1. 制度構築支援ー歴史的建築物(古民家・近代建築等)の保存・活用に関する条例作りのサポート・助言
  2. 上記に関する勉強会・研修会・ワークショップの開催
  3. 情報提供ー各種メディア、関係団体機関誌などへの執筆、インタビュー、通信の発刊、ウェブの運営等

ご挨拶

日本の各地域には、地域固有の宝であり、共有資産である古民家や近代建築等の、いわゆる「歴史的建築物」(町家、武家屋敷、農家、庄屋、酒蔵場、銀行、医院、工場等)が存在し、その現存数はおよそ150万棟[1]あるとされています。

これらのうち、国等により重要文化財等の指定を受けたものについては、「保存」のための措置が講じられることになりますが、それ以外の「歴史的建築物」については、たとえその歴史的・文化的価値が高かったとしても、その活用が非常に困難な実態があります。結果、こうした「歴史的建築物」は大規模な解体・喪失[2]の危機に直面してきました。

一方、現在、若年層を中心に、このような歴史的・文化的な価値を有する歴史的建築物への関心が高まり、住居、宿泊施設、レストラン、カフェ、サテライトオフィス、芝居小屋、ギャラリー、物販、シェアハウス、福祉施設などとして積極的に保存・活用を図りたいというニーズが高まっています。

この度、昨年の特区提案が一定の結実を果たし、国より歴史的建築物活用の運用の新しい仕組みが示されました。わたしたちはこのような背景の下、各地で「歴史的建築物」の保存・活用の実例をつくり、その価値を次世代に承継する取組を全国に普及するための全国ネットワークとして、 自然と暮らしの循環を見つめ直し、歴史によって耕されてきた建築物に手をかけ続けることで、後世にその豊かさを継承することを目指してまいります。

皆様、今後とも引き続きご支援の程宜しくお願い致します。

事務局 一同

 

 

[1]昭和25年以前の木造住宅数。鉄骨、鉄筋コンクリート等を含む総数(近代建築も含んだ数値)は、およそ186万件(出典:総務省「平成20年住宅・土地統計調査」)。

[2]全体として、平成10年から20年の間に45万7千件の滅失(20%減少)(出典:総務省「平成10年住宅・土地統計調査」「平成20年住宅・土地統計調査」)。東京都台東区では1986年から1999年の間に31%減少、金沢市では1999年から2012年の間に30%減少、京都市では1986年から1999年の間に18%減少(京町家は年間1.6%ずつ滅失)、萩市では1998年から2004年の間に10%減少など(出典:2012年11月19日NHKクローズアップ現代)、文京区では平成10年から平成24年の間に50%減少(川口明代、「歴史的建造物の調査について」、平成24年)。

はじめに

古い建築物を探し出し、修理して使うこと。

日本の各地域には町家、武家屋敷、農家、庄屋、酒蔵場、銀行、工場等の「歴史的建築物」が残されています。こうした建築物はたとえ文化財指定のないものであっても、私たちの日常の風景であり、大切な技術と記憶を包含した地域の資源です。

しかしながら、現在、こうした建築物の多くが空き家化したり、相続に伴う解体等が進み、年々失われていっています。

地域にとって「歴史的建築物」はとても重要な文化の蓄積です。手をかけ続けることで、その価値を後世に引き継ぐことが出来ます。その土地に根ざし、洗練された職人(技能者)の伝統工法、森林の循環は、経済と文化の屹立に欠くことの出来ない大切なものです。

今般、たくさんのご縁、出会いが重なり紡がれ、政府の国家戦略特区に対し、全国35の自治体、16のまちづくり団体、5つの関係団体による「歴史的建築物」活用を目指した提案を行いました。

これまで古い建築物を大事にされ、活動されてきた方々、先達のとびばこの上に、今回、小さな一段を積みたい。その一歩の歩み、どうかご支援いただければ幸いです。

これからもよろしくお願いします。