国土交通省、消防庁の通知に関して

4月1日付け発出の国土交通省、消防庁発出の通知となります。

◆国土交通省 通知

各都道府県建築行政主務部長宛て国土交通省住宅局建築指導課長「建築基準法第3条第1項第3号の規定の運用等について(技術的助言)

手続きの流れ 

◆消防庁 通知

歴史的建築物に係る消防法施行令第32条の適用事例の報告等について(依頼)

活動実績

2013年

9月11日(水)

国家戦略特区へ地域活性化・国際観光振興のための「歴史的建築物活用事業」に関する申請の提案母体として「歴史的建築物活用ネットワーク」設立(35自治体、16中間組織、5関係団体)

9月22日(日)

第36回全国町並みゼミ倉敷大会で「歴史的建築物活用ネットワークによる国家戦略特区提案の決議」採択

10月23日(水)

ネットワークの構成団体が35自治体、19中間組織、7関係団体に

11月7日(木)

「歴史的建築物活用ネットワーク」第1回会議(東京・砂防会館)開催

 

2014年

2月21日(金)

自民党本部「日本経済再生本部・地域力増強グループ」勉強会(後藤治共同代表)

3月7日(金)

関係者会議の開催

4月1日(火)

(公財)トヨタ財団2013年度国内助成プログラムとして助成開始

 

 

2015年

2月26日(木)

「歴史的建築物活用ネットワーク」第2回会議(東京・求道会館)開催

 

2016年

3月6日(日)

「歴史的建築物活用ネットワーク」第3回会議(東京・早稲田奉仕園スコットホール)開催

活動紹介

歴史的建築物活用ネットワーク(HARNET)は、専門家、技術者の団体として、中立的な立場から、下記の活動を行っています。

  1. 制度構築支援ー歴史的建築物(古民家・近代建築等)の保存・活用に関する条例作りのサポート・助言
  2. 上記に関する勉強会・研修会・ワークショップの開催
  3. 情報提供ー各種メディア、関係団体機関誌などへの執筆、インタビュー、通信の発刊、ウェブの運営等

古民家特区とは?

古民家特区とは、2013年10月、国家戦略特区の中で規制改革事項等の検討方針が示され(第10回日本経済再生本部)、その中に「歴史的建築物の活用」が盛り込まれたことに基づき、2014年4月に各省庁から新しい仕組みが示された、この一連の「歴史的建築物の活用」を目指した制度づくりの総称を指します。

共同代表の安藤邦廣が日経新聞に連載されました。

共同代表の安藤先生の記事が日経新聞に連載されました。

「木の家が優しさ伝える」とても素敵な連載です。是非、ご覧下さい。

日経新聞 連載『人間発見』木の家が優しさ伝える 筑波大学名誉教授 安藤邦廣さん ①〜⑤

日経新聞 2014年3月31日(月)
①日本古来の木造技法を再現「震災復興を再評価の契機に」
日経新聞 2014年4月1日(火)
②三日三晩徹夜で仮設を設計 行政の壁越え「つち音」響く
日経新聞 2014年4月2日(水)
③プレハブ建築の権威に師事 「伝統見直せ」古民家巡る
日経新聞 2014年4月3日(木)
④南三陸での復興住宅に挑戦 「互助会つくりコスト大幅圧縮」
日経新聞 2014年4月4日(金)
⑤林は伐採してこそ若さ保つ 「建築の多様性を取り戻そう」

ご挨拶〜国家戦略特区に基づく特例措置と通知発出を受けて

歴史的建築物所有者の皆様、大切に保存活用の取組を続けられてきた皆様、職人、建築家、まちづくり団体、先生方、行政の方々へ

歴史的建築物活用ネットワークは昨年(2013)9月に「歴史的建築物を活用し、後世に継承を図っていくこと」を目的に、長年保存活動を実践されてきた団体、専門家、そして制度の側面から積極的な支援を行ってきた自治体、新しく活用を通じて地域づくりや着地型観光を行おうとするまちづくり組織などが集い、国家戦略特区へ提案を行った任意の組織です。

同提案の大枠の骨子は

(1)各地の風土及びそれに伴った意匠・デザインを継承しながら、歴史的建築物の積極的な活用を図り、

(2)後世にその価値を自律的に引き継いでいくために

(3)全国一律のルールではなく、地域主体のルール・審査の仕組みを構築するというものでした。

この度、2014年3月28日に旅館業法に関しては国家戦略特区の地域指定がなされ、4月1日、建築基準法、消防法に関しては通知が発出され、歴史的建築物の活用に以下のとおり、新たな道筋が示されました。

 1)国土交通省からの通知ー全国での実施が可能(地域が主体となった具体的な枠組みの提示)

  各都道府県建築行政主務部長宛て、国土交通省住宅局建築指導課長「建築基準法第3条第1項第3号の規定の運用等について(技術的助言)

 2)消防庁からの通知ー全国での実施が可能(地域が主体となった具体的な事例の蓄積支援)

 各都道府県消防防災主管部長 東京消防庁・各指定都市消防庁宛て、消防庁予防課長「歴史的建築物に係る消防法施行令第32条の適用事例の報告等について(依頼)

 3)旅館業法の特区指定緩和措置ー本件のみ特区指定、次の地域で実施が可能(東京圏、関西圏、兵庫県養父市、福岡市)

私たちの住む日本には、文化財への指定はされていなくとも、現在まで引き継がれてきた、土地の風土に根ざした、当時から蓄積されてきた生活や文化を体現した非常に優れた価値を持つ建物が多く残されています。

しかしながら、その修復や増築、用途を変更し活用する際などに、多額の費用や制度上の課題があること。根本問題として人口減少による過疎化。また、その一方で、都市化、高度化の開発など様々な同期的な要因が相まって年々、我が国の歴史的建築物は建て壊されたり、空き家となり手が入れられなくなっています。

そうした中、現存するそうした建物は、所有者の方、行政、まちの方々の手で大切に守られ、その継承にはこれまでとても多くの努力が重ねられてきました。当然、制度だけが課題もしくは足かせとなり、歴史的建築物を継承することが困難であったわけではなく、その継承の困難さの背景には、他にも社会経済、文化、環境の変化等の様々な要因が存在しています。

このような認識のもと、今後、わたしたちは今回の制度づくりの運動をひとつの契機とし、各地で丁寧に歴史的建築物を見直し、継承出来る具体的な仕組みを構築し、ひとつでも多くの大切にされてきた建築物が継受されるよう努力してまいります。

制度と社会経済・文化は同期しています。制度が優れれば、社会経済・文化も優れ、社会経済・文化が優れれば、制度も優れる。そのまた逆も然りです。

今回の制度改革は、地域で自然と歴史的建築物が継承されていく日常を求める多くの方々の賛同と、丁寧な活動を続けてこられた多くのまちづくり団体、政府、関係各省庁、先生方のご尽力によって実現しました。制度は開かれ、耕し続けられることで、わたしたちの暮らし(社会経済・文化)を豊かにします。

どうか引き続き、これからもご指導、ご支援の程、宜しくお願い致します。

事務局一同

入会のご案内

歴史的建築物活用ネットワークの会員の種類は、基幹会員、企業会員、一般会員の3種類がございます。会費は、歴史的建築物活用モデルの研究開発・普 及活動に充てられます。歴史的建築物活用に関してご賛同いただき、さまざまな立場から、本取組へのご参画をお待ちしております。

◆一般会員

年会費0円。

まずは、歴史的建築物活用ネットワークの活動を知りたい、応援したい、参加したいという方へ。歴史的建築物活用ネットワークの活動をご報告する『Historic Architecture Network(HARNET)通信』(年3回)、その他、お知らせや最新情報のメールレターをお届けします。また、年に1度の会員向けシンポジウムに参加が可能です。

◆基幹会員

年会費100,000円。

歴史的建築物活用ネットワークと一緒に事例(モデル地域)をつくりあげていく自治体やまちづくり団体様へ。実際に国家戦略特区の検討に基づく地域主体のルールづくりや増築や用途変更の際のやり方、専門家からなる委員会づくりなどを協働で実施していきます。先行モデルの事例報告を掲載する機関誌を年に1回、そのほか活動をご報告する 『Historic Architecture Network(HARNET)通信』(年3回)、歴史的建築物活用ネットワークのお知らせや最新情報のメールレターをお届けします。また、年に1度の会員向けシンポジウムに参加が可能です。

◆企業会員

年会費300,000円。

歴史的建築物活用ネットワークの趣旨に賛同し、会社の事業や専門的ノウハウを通じてご協力いただく企業・団体を募集しています。

歴史的建築物活用ネットワークへの入会をお申込みの方は個人情報規約をお読みのうえ、下記の必要事項を記入し、〈infoアットマークh-ar.net〉までご送信ください。

■会員の種類〈一般会員、基幹会員、企業会員〉

■お名前(漢字)

■ふりがな

■生年(月日)

■ご住所

■お電話番号

■E-mail アドレス

■ご所属

■入会の動機

 

 

団体概要

共同代表

安藤 邦廣(筑波大学名誉教授)

後藤  治(工学院大学教授)

西村 幸夫(東京大学先端科学技術研究センター所長)

会員62団体(全国35自治体、20中間組織、5関係団体、個人会員)

事務局 関係団体、まちづくり会社スタッフで構成

体制変更のお知らせ

2014年4月1日より歴史的建築物活用ネットワークの体制変更がなされます。

各地域の具体的な事例を蓄積し、より多くのみなさまと共有させていただくために、この分野の第一人者である3名の先生を共同代表に迎えた新体制にて活動を再スタート致します。メンバーの皆様のおかれましては、引き続き何卒よろしくお願い致します。

◆歴史的建築物活用ネットワーク

共同代表

安藤邦廣(筑波大学名誉教授)

後藤治(工学院大学教授)

西村幸夫(東京大学先端科学技術研究センター所長)